皆様こんにちは。
東南アジアコンサルタントの塩見有輝です。
11月13日に発表された
今後2015年、2016年の
シンガポール不動産市場に関する
現地記事の内容についてお伝えします。
2014年から導入された、
不動産購入時追加税導入も
原因の一つとなり、
マーケットが落ち着いてきました。
OCR（Outside Central Region)と呼んでいる
特に郊外物件の民間コンドミニアムの価格は、
HDB（公共団地）の価格にも影響を
及ぼし始めているそうです。
郊外のHDB(公共団地)に
住んでいた人々が、
民間コンドミニアムに
引越し始めたりしています。
シンガポール経済の見通しは今後も明るく
不動産市場の多少の沈静化が、
急激な価格下落に
いっきに繋がることはありませんが、
傾向としては下落に向かっています。
2015年と2016年に、
物件の需要過多にはなります。
OCBC銀行の発表によると、
2014年中にマーケットに出た
新築物件の総戸数は50,000戸です。
そしてこれに続き、
2015年中にさらに49,700戸が出ます。
そして2016年には、
HDBの新築物件も含めると73,600戸が
出来上がります。
シンガポールは、2020年までに、
人口600万人を目指しています。
つまり、2014年から毎年平均で
86,000人ずつ、
人口増加する計算です。
1世帯3人と考えて計算しても、
新しく毎年必要な家の数は、
29,000戸になります。
数字を比較した場合、
明らかに物件の数が多すぎます。
物件自体は、
売れ残っているわけではなく
過去10年間の
平均売残り戸数と比べても
2014年は少ないです。
需要過多により、
売れ残りが始まり、
大手開発業者がどこで、
急な販売価格の修正にかかるか
この時期は、はっきりしませんが、
可能性はあります。
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