今日は、「日本以外の国でも、
女性の立場が強くなってきましたね」
という話をしようと思います。
先日ジャカルタでランチ中に
「インドネシアでは
警察や政府機関で働く
既婚男性のお給料は、
”妻の口座”に入金されるので、
男性が浮気をした場合に
妻が男性の職場に訴えて、
お給料を凍結してもらうケースが多い」
という話をインドネシア女子から
聞きました。
なぜ、このような
ユニークな手続きになったのか
経緯を簡単にまとめますと、
伝統的な考え方:
インドネシアでは、男性が家計を支え、
女性が家事や育児を担当するという
伝統的な考え方が根強いです。
そのため、
給与を妻名義の口座に振り込むことで、
家計管理を妻に任せるという考え方があります。
(妻が、それを一人で采配するというよりは、
夫の監視のもと、妻がやりくりするという
イメージ。
イスラム教では、
妻が夫の許可なくお金を使うことを
禁じている場合があります。
そのため、
給与を妻名義の口座に振り込むことで、
夫が家計を管理しやすくなるという
考え方もあります。)
金融リテラシー:
インドネシアでは、
金融リテラシーが低い層が多く、
銀行口座を持っていない人も
少なくありませんでした。
給与を妻名義の口座に振り込むことで、
家計管理をより効率的に行うことが
できるという考え方がありました。
女性の立場が随分と弱かったのが
わかります。
そのため、
妻の財産保護法ができました。
この法律は、1991年に制定されました。
当時は、男性が家計を支配し、
女性は経済的に弱い立場にあったため、
女性を保護するために制定されました。
法律の内容
この法律では、
以下のようなことが定められています。
- 妻は、自分の財産を自由に管理する権利を持つ。
- 夫は、妻の同意なしに妻の財産を処分することはできない。
- 妻は、夫の浮気などを理由に、給与の支払い停止を会社に申し出る権利を持つ。
妻が給与の支払い停止を申し出た場合、
会社は調査を行い、
事実であれば給与の支払いを
停止することができます。
日本が不倫の代償が
随分と厳しくなったなあと
昭和感覚で感じていた昨今ですが
インドネシアの場合も
相当シビアですね。
問題点
しかし、この法律には
以下のような問題点もあります。
悪用される可能性:
妻が夫を脅すために、
この法律を悪用する可能性があります。
会社側の負担:
会社側は、調査や手続きに
時間と労力がかかります。
近年では、
この法律を悪用するケースが
増えているため、
改正を求める声もあります。
何でも守られることで力を持つよりは、
自分で力をつけて、
自由に自分のお金でお買い物できる、
そういう女性が増えるのが
いい社会のはずなんだけれどな。
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