【2014年以降の】シンガポールの不動産動向

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皆さま こんにちは。
東南アジアコンサルタントの塩見有輝です。

さて、本日は、
シンガポールの不動産動向傾向を
わかりやすくお話しようと思います。
すでにシンガポールの物件は非常に
高騰した状態ですが、
短期的に、2014年中盤は
ダウンサイクルに入っています。
その期間は、短いと思われ、
今後、上昇していくと思われます。

細かい数字の動きはともかく、

『で、もうこんなに高いけれど、
投資としてはどうなの?』
ということが大事ですよね。

結論は、短期的に直近では下がり
その後、もちろん『確実に』、
来年2015年からまた持ち直して
微増しながら2020年までいくと思います。
この辺は、また詳しく明日以降に 
書きますね。

2022年になって、シンガポールと
マレーシアの首都クアラルンプールが
ブルートレインで繋がったとき、
上にも下にも動くと思います。

長期的には、
東南アジア経済全体が
上がらないはずがありませんので、
外国人が買える民間居住物件、
いわゆるコンドミニアム価格は、
さらに上がります。

これはシンガポール都市計画局が出している、
シンガポールの居住物件の売買価格上昇チャートです。

シンガポール不動産動向

アジア通貨危機のきっかけが
1997年7月の、
タイバーツの変動相場移行から
始まりました。

その時のシンガポール政府は、
かっこよかったですよ。

全然、あわてない。
でも具対策は、すぐとる。

シンガポールは、
こういうところがいいんです。

頼れる男性のようです。
アジア通貨危機で近隣諸国は大あわて、
日本も大あわてしている時に、
いち早く、

ある意味 根拠なく、) 
シンガポール政府が 発表したことが、

『シンガポールは、全然、大丈夫です。
まったーく影響ありません。以上』 と、
Not at allという表現、
(まったーくない)を使って

断言しました。
理由を細かくは説明しませんでした。
そういうことで、株価や通貨が、
近隣諸国のレベルほど 

混乱するということは免れました。

 

裏ではしっかりと、
不動産税率から法人税率から、

どんどんザクザクと%免除して、
内需拡大するような

具体的施作をとっていきます。

ただ、やはり、
世界経済の影響は受けますし、

1998年以降、このように
不動産価格に
影響が出ています。
V字で落ち込んでいます。 

ですが、これでも、
食いとどまった方と思います。

1996年以前の直近数年の経済成長率が、
10%以上が当たり前の数年が続き、
ひとけただと、『え?大丈夫か?』 
と思うようなレベルだったので、

その頃の上昇率が、
異常値だったのかもしれません。

さて、現在もどんどん 
もっと上がってしまう不動産価格ですが、

去年からこれ以上、上がらないように、
新制度が導入されて、
調整されています。

売買と賃貸の際の契約書の
印紙税のほかに、

追加印紙税>という名の税金が
短期売却に対して付加されるようになりました。

キャピタルゲインTAXとは性質が違う
追加印紙税不動産価格調整の、
弁の役割をしていくようです。
この%を上下させて市場調整します。

購入時から4年間、
この税がかかります。

購入時より多少高く販売しても
4年以内に転売したら
この税もかかりますので、ね。

それに、外国人は、
2014年現在、
コンドミニアム購入時には
10%~20%の税金がかかっています。

ですので、シンガポールが
投資向きということではなく
以前は転売したりしやすかった国が
成長とともにどのように法規制して
自国を守っていくかを見ると、
その前の状態の国を期間内に
攻めて行こうと考えが湧きますね。

これからも、まずは、
不動産のことを中心に、
簡単な文章で
わかりやすく、
皆さんに海外のことを 
お伝えしていこうと思います。

今後とも宜しくお願い致します。

2018年8月14日 

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