【誰でもわかる!復習!】シンガポールの不動産動向。

2014年8月14日に投稿した記事です。

皆さま こんにちは!

東南アジア コンサルタントの塩見有輝です。

さて、本日は、シンガポールの不動産動向傾向を
わかりやすく、お話しようと思います。
はい、今は、実感として、非常に高いです。
ですが、今 一瞬下がりつつあり、ダウンサイクルに入っています。
その間は、短く、今後はまた 上がります。

皆さまのご興味は、細かい数字はともかく、

『で、こんなに高いけれど、投資としてはどうなの?』
ということだと思います。

結論は、このまま 直近では下がって、とはいえ
もちろん『確実に』、来年からまた持ち直して
微増しながら2020年までいくと思います。
この辺は、また 詳しく明日以降に 書きますね。

2022年になって、シンガポールと
マレーシアの首都クアラルンプールが
ブルートレインで繋がったとき、
上にも下にも動くと思います。

長期的には、東南アジア全体が上がらないハズが
ありませんので、外国人が買える民間居住物件、
いわゆるコンドミニアム価格は、さらに上がります。

これはシンガポール都市計画局が出している、
シンガポールの居住物件の売買価格上昇チャートです。
(グラフ上でクリックしていただくと拡大されます。)

シンガポール不動産動向

 

アジア通貨危機のきっかけが1997年7月の、
タイバーツの変動相場移行から始まりました。
その時のシンガポール政府は、かっこよかったですよ。
全然、あわてない。でも具対策は、すぐとる。
シンガポールは、こういうところがいいんです。
頼れる男性のようです。アジア通貨危機で、近隣諸国は大あわて、
日本も大慌てしている時に、いち早く、
(ある意味 根拠なく、) シンガポール政府が 発表したことが、
『シンガポールは、全然、大丈夫です。
まったーく影響ありません。以上』 と、
Not At All という表現(まったーくない)を使って
断言しました。
そういうことで、株価や通貨が、近隣諸国のレベルほど 
混乱するということは、免れました。

裏ではしっかりと、不動産税率から 法人税率から、
どんどんザクザクと、%免除して、内需拡大するような
具体的施作をとっていきます。

ただ、やはり、世界経済の影響は受けますし、
1998年以降、このように不動産価格に
影響が出ています。V字で落ち込んでいます。 

ですが、これでも、食いとどまった方と思います。、
1996年以前の直近数年の経済成長率が、
10%以上が当たり前の数年が続き、
ひとけただと、『え?大丈夫か?』 と思うようなレベルだったので、
その頃の上昇率が、異常値だったのかもしれません。

さて、現在もどんどん もっと上がってしまう不動産価格ですが、
去年から これ以上 上がらないように、
新制度が導入されて、調整されています。

売買と賃貸の際の契約書の印紙税のほかに、
<追加税>という名の、税金が付加されるように なりました。

キャピタルゲインTAXとは呼びませんが、
この不思議な<追加税>が、
不動産価格調整の弁の役割をしていくようです。

購入時から4年間、この税がかかります。
つまり、4年以内に転売して多少高く販売しても、
この税もかかりますよ、ということ。。。

これからも、まずは、不動産のことを中心に、簡単な文章で、
わかりやすく、皆さんに海外のことを お伝えしていこうと思います。

今後とも宜しくお願い致します。

 

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