海外の金融アプリ

Byjumpinghorse

4月 26, 2024 #インドネシア金融, #海外支店管理, #海外資産, #海外銀行, #金融アプリ, #高金利融資

今日は、会社や個人の海外資産の
管理の事で、
雑談をしたいと思います。

銀行の2段階認証設定、よく聞く
「2ファクタ認証（2FA）」
または
「動的ワンタイムパスワード（OTP）」
と呼ばれているものは、
口座の不正利用を防ぐために
導入されたセキュリティ対策で、
私たちの日常生活に
すっかり浸透していますよね。

従来のパスワード認証に加え、
もう1つの認証要素を追加することで、
セキュリティレベルを向上させています。

認証要素

2FAで利用される認証要素は、
以下の2種類があります。

知識要素: パスワードなどの秘密情報
所有要素: トークンなどの物理的なデバイス

トークンの種類

トークンには、
以下のような種類があります。

ハードウェアトークン: USBキーのような物理的なデバイス
ソフトウェアトークン: スマートフォンアプリ
SMSトークン: SMSで送信されるワンタイムパスワード

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とは言え、
結局その権限者が、
一人で認証をクリアできて
その人の意志でお金を動かすことが
できます。

しかし、インドネシアで導入されている
法人口座の引落や振込に必要な
「2つのトークン」は、
単なる2段階認証とは異なり、
2人の異なる人物のトークンが必要となる
仕組みになっています。

具体的には、以下の手順で取引が行われます。

取引依頼者(経理担当者など）:
取引依頼者は、
自身のトークンを使用して
取引依頼を行います。
承認者:
取引承認者は、
別のトークンを使用して
コードを発行し
取引依頼を承認します。
取引実行:
両方のトークンコード入力を
2回交互に行い、認証が完了すると、
取引が実行されます。

この仕組みによって、
一人の人物が「単独で」
取引を実行することができず、
必ず2人の承認が必要となるため、
横領などの不正行為を防ぐことができます。

例

会社の経理担当者が、
会社の資金を横領しようとした場合、
経理担当者自身のトークンだけでなく、
上司や監査役などの
別のトークンも必要となるため、
横領を実行することができません。

メリット

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2人のトークンが必要となる仕組みには、以下のようなメリットがあります。

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横領などの不正行為を防ぐ: 一人の人物が単独で取引を実行できないため、横領などの不正行為を防ぐことができます。
内部統制の強化: 取引承認者が異なる人物であるため、内部統制を強化することができます。
例えば日本と海外との間のSkypeで
トークンの番号のやり取りをするのは
単純作業の割には、時間もかかるし
日時を決めてまとめて認証すると決めても、
実際はお金の出入りの都合でそうもいかなく
日々作業するのは面倒になったりすると
思います。
ですが、それをすることは
管理面では意味があるように思います。

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イスラム教でも他の宗教と同様に
家族や家族の幸福を
非常に重視する傾向があるなと、
感じたことがあります。

とてもまじめで服装も地味で
物欲とは無縁のような印象、
というタイプの信用していた方が
お金を、ということを
経験したことがあり、
とてもとても意外で不思議でした。
イスラム教の本来良い価値観や文化が
悪い方にのみ影響してしまった結果、

家族のためにあらゆる手段を使ってでも
法的または倫理的な問題がある場合でも、
家族の福祉を優先させるという行動が
含まれることがあるように
個人的には感じたことがあります。
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物価が高くなったり金利が上がったり、
お金が必要になったときに、
アプリで簡単にお金が借りられるとしたら
ついつい借りてしまうかもしれません。

怖いけれど、ちょっと面白くて
不謹慎にも笑ってしまうアプリの話を
したいと思います。

「高金利融資アプリ」は、
スマートフォン普及率の向上と共に、
インドネシアで急増しており、
社会問題となっています。

特徴

審査が簡単: 本人確認書類や銀行口座情報など、必要な情報が少なく、審査が簡単です。
迅速な融資: 審査後、すぐに融資を受けることができます。
高金利: 年利数100％を超えるような高金利で貸付が行われています。
返済恐怖: 返済が遅れると、高額な利息が加算されるだけでなく、個人情報が漏洩したり、脅迫を受けたりするなどの被害が発生する可能性があります。

返済が遅れた時に、
このアプリは、
勝手にスマホ内の”連絡先”に
「〇〇はどろぼー！」
「〇〇はお金を返さない！」
などなど、のメッセージを
返済するまで、
全員に送るのです。

それで、その内容が、
本当に口汚くて、
お友達に見せてもらったときに
ワードセンスに笑ってしまいました。

政府の規制も
追いついていないようです。

日本でもそのようなものが
出てくるかもしれないので、
気を付けたいですね。